大東市の外壁塗装、補助金は使える?

大東市にお住まいで、そろそろ外壁塗装を考え始めた方の中には「補助金や助成金が使えないか」と検索している方も多いのではないでしょうか。

以前は「空家リフォーム補助金」「子育て世代空家リフォーム補助制度」という制度をご紹介していましたが、2026年8月時点で大東市の公式サイトを確認したところ、これらの制度は現在の案内ページには掲載されていませんでした。そこで今回、大東市で現在確認できる制度を一から調べ直し、内容を刷新しました。

結論からお伝えすると、今お住まいの家の外壁塗装だけを直接対象にした補助金は見当たりませんでした。ただし、住宅の条件によっては活用できる制度が複数あります。特に「空き家を相続した」「空き家を活用したい」という方には、外装工事そのものに使える制度が見つかりました。

なぜ「外壁塗装だけ」を対象にした補助金は少ないのか

全国的に見ても、外壁塗装(美観の維持・防水性能の回復)だけを直接の目的にした補助金・助成金は少ない傾向にあります。多くの自治体の補助制度は、耐震性の向上や空き家の活用促進、省エネ性能の向上など、公共性の高い政策目的に紐づいているためです。

そのため、外壁塗装のタイミングで住宅の耐震改修や、空き家の活用・窓の断熱改修もあわせて検討している場合は、これらの制度が使える可能性があります。次の見出しから、大東市で実際に確認できた3つの制度を順に見ていきましょう。

制度①:大東市 既存木造住宅耐震改修補助制度

制度①

大東市が実施する耐震改修の補助制度です。対象は昭和56(1981)年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 大東市内にあり、現在居住している住宅であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されていること

補助額は、耐震設計と耐震改修をあわせて最大105万円です。

• 設計費:実費の7割、または10万円の低い方
• 改修工事費:実費、または95万円の低い方

💡 ワンポイントアドバイス

2026年度の申請期間は令和8年4月1日〜12月28日です。また着手(契約)後の申し込みは受付できません。耐震改修を検討している場合は、まず窓口(都市政策課:072-870-0483)へ事前相談することをおすすめします。

制度②:大東市 空家流通促進補助制度(外壁塗装も対象に含まれます)

制度②

今回調べた中で、唯一「外壁の塗装」そのものが対象工事に含まれている制度です。ただし対象になるのは、今住んでいる自宅ではなく6カ月以上使われていない空き家である点に注意してください。実際に弊社では、「祖父の家を受け継いだが空き家のままになっている」といった相続物件のご相談をいただくことがあり、こうした空き家の活用を検討している方には特に関係の深い制度です。

• 空き家の条件:6カ月以上居住・使用されていない戸建・長屋住宅、昭和56年6月1日以降の建築確認、築5年以上経過、土砂災害特別警戒区域外
• 申請者の条件:空き家の所有者で、固定資産税等の滞納がないこと
• 対象工事:屋根・雨樋・柱・外壁の修繕や塗装などの外装工事、内装・建具・水回りの改修など

補助額は、1住戸あたり基本20万円(実際の工事費ではなく定額)に、条件を満たすごとに加算されます。

• 売買契約書により有償取得した場合:+20万円
• 市外からの転入者(40歳以下):+10万円
• 市内在勤:+10万円
• 子どもがいる世帯:+10万円
• 親世帯が市内在住:+5万円

条件をすべて満たすと、最大75万円まで加算される計算になります。窓口は都市政策課(072-870-0483)です。

制度③:国の住宅省エネ関連事業(先進的窓リノベ2026・みらいエコ住宅2026)

制度③

大東市に限らず全国どこでも申請できる、国の住宅省エネ関連事業です。代表的なものが「先進的窓リノベ2026」「みらいエコ住宅2026」で、窓(サッシ)の断熱改修が主な対象になります。

• 対象:断熱性能の高い窓・サッシへの交換工事(内窓設置、ガラス交換、窓自体の交換など)
• 補助率・上限額:工事内容や性能グレードによって変動するため、事業者(施工店)経由での事前確認が必須
• 申請方法:多くの場合、工事を請け負う登録事業者が代理で申請する仕組みになっている

外壁塗装のタイミングで足場を組む場合、同時に窓まわりの改修を検討すると、足場代を分けずに済むという実務上のメリットもあります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

申請前に確認しておきたいチェックリスト

ご自宅(または管理している空き家)がどの制度に該当しそうか、まずは以下でセルフチェックしてみてください。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

制度を利用する際の注意点

制度①・③は「外壁塗装そのもの」が直接の対象ではなく、耐震改修や窓の改修など関連工事とセットで検討する制度です。制度②は外壁塗装も対象に含まれますが、6カ月以上の空き家であることが条件で、今住んでいる自宅には使えません。「外壁塗装が無料になる」といった案内は、少なくとも大東市の現行制度には存在しません。

🚨 もっとも重要な注意点

「補助金を使えば外壁塗装が実質無料になる」といったセールストークで契約を急がせる訪問販売には注意してください。

実在する制度でも、対象工事・対象住宅の条件や上限額は決まっています。特に制度①(耐震改修補助)は契約前の申請が必須なので、契約を急がせる業者には特に注意が必要です。制度の詳細は必ず大東市や国の公式窓口、または信頼できる施工店に確認してから判断しましょう。

よくある質問

大東市には、今住んでいる自宅の外壁塗装だけを単体で対象にした補助金制度は2026年8月時点で見当たりませんでした。ただし、昭和56年5月31日以前建築の木造住宅なら耐震改修補助、6カ月以上の空き家なら外壁塗装も対象に含む空家流通促進補助制度、窓・サッシの断熱改修なら国の制度と、条件次第で活用できる制度が3つあります。ご自宅や空き家が対象になりそうか気になる方は、まずは大東市の窓口や施工店に確認してみることをおすすめします。

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